消費者心理調査
20世紀における日本人の生活変化の諸相 −デジタル・アーカイブ生活指標から−
産業社会変動調査

社団法人　日本経済調査協議会（略称：日経調）は、日本経済の発展に寄与することを主目的に、内外の経済・政治・社会・文化・教育・技術ならびに企業経営をはじめとする中長期の基本問題を幅広い視野に立って調査研究する機関として、1962年3月13日、経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の経済界4団体の協賛を得て任意団体として設立されました（1967年8月31日に社団法人格を取得）。
　所管官庁・担当部局は、内閣府 政策統括官（経済財政−運営担当）です。

○ 日経調資料等の発行
　調査専門委員会の答申する報告書の他、研究会、講演会、セミナー、調査部長会等を基にして会員に有用と思われる資料を適宜作成し、配布しています。

サービス・サイエンスに力を入れるIBMの戦略性
2006/09/06
亦賀 忠明
Note Number：NA-006-0025

要旨
IBMは、2006年8月28日〜8月30日まで、インド、ニューデリーでアジア・パシフィック地域のITアナリストを対象とした、アナリスト・コンファレンス「Analyst 06Insights」を開催し、サービスに関するイノベーションを追求することを改めて示した。このようなイノベーションを促進するための1つの大きな取り組みがサービス・サイエンスである。先進ユーザー、競合ベンダーは、IBMがこうした議論を世界的に、特にインドといった成長市場を前提に展開し始めているという事実を、IT産業の重要な変化点としてとらえるべきである。

「サービスサイエンス」とは何か
サービス・イノベーションの促進に向けて
ブログ・SNSの創発的特性と組織へのインパクト

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